2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
交通政策審議会の船員部会が二〇一九年四月二十六日の会議で配付した資料、これ三に付けましたけれども、内航の業務実態調査の概要というのがあります。これは二〇一七年七月から九月までの間でありまして、対象の隻数が、貨物船が十七隻、タンカー二十四隻、対象の船員数も二百八十七人、八千八百九十七人日分の労働時間を集計したものということであります。
交通政策審議会の船員部会が二〇一九年四月二十六日の会議で配付した資料、これ三に付けましたけれども、内航の業務実態調査の概要というのがあります。これは二〇一七年七月から九月までの間でありまして、対象の隻数が、貨物船が十七隻、タンカー二十四隻、対象の船員数も二百八十七人、八千八百九十七人日分の労働時間を集計したものということであります。
○松野国務大臣 平成二十六年度に文部科学省が実施した教職員の業務実態調査では、教員が高い負担感を抱いている業務として、保護者、地域からの要望、苦情等への対応や地域との連携に関する業務などが挙げられているところであり、教員が地域への対応に困難さを感じていることがその勤務負担の一因となっていることが明らかになっています。
一方、先日の文教科学委員会で私の質問に対して馳大臣は、全く違う、平成二十六年度に文部科学省が実施した教職員の業務実態調査では、平日の平均在校時間が小学校教諭では十一時間半、中学校教諭では十二時間となっているなど、改めて教員の多忙化の実態が示されたものと認識しておりますと、全く当時の大臣とは違う話になっております。
また、平成二十六年度に文部科学省が実施した教職員の業務実態調査では、平日の平均在校時間が小学校教諭では十一時間半、中学校教諭では十二時間となっているなど、改めて教員の多忙化の実態が示されたものと認識しております。 そこで、所信の件についてでありますが、こういった課題をいかに解決をしていくかという認識の下で中教審においても議論がなされ、昨年末に三つの答申をいただいたところであります。
○政府参考人（原徳壽君） 特定行為を現在四十一を候補として今考えておりますけれども、平成二十二年度の厚生労働科学研究による看護業務実態調査の結果、これによってどのような行為が行われているか、それから、関連学会や関連団体から累次にわたる募集した意見、これらを参考としつつ、当初は例えば二百ぐらいの行為がありましたけれども、その中で精査をしながら組合せを考えながら、最終的に四十一を今現在候補として持っていると
私は専門家じゃないから難しい専門用語の中身には入りませんけれども、今検討されている医行為の中には、看護業務実態調査で見ると、〇・四％とか一・七％しか実績がない、やったことがない、そういうものが含まれていて、非常に心配されています。あるいは、看護技術学会とか日本がん看護学会とか日本麻酔科学会とか、関係学会も具体的に危険性を指摘して削除を求めている、そういうのもあるわけですね。
それで、この答申は、調査員の業務実態調査の結果から見て、一日八時間労働としてという前提に立っているようでありますけれども、なかなか、八時間で済むのか、夜にわたるというようなこともあるわけでありまして、実態をさらに調査をされて、人材確保、資質の向上に沿うような処遇を考えていただきたいと思います。以上です。 〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
執行官の業務実態調査、総経費はどのくらいかかるという調査をほんとうにやったことがあるのですか。まあ、いま押し問答になってもいかぬが、私の言うことはわかったでしょう。一ぺんそれを十分に検討して、算定基準の中の項目に入れてやってもらいたい、こういうことなのです。いいですか。